利用規約 - Commerce Flow | Commerce Flow

利用規約

この利用規約(以下「本規約」といいます。)は、negocia株式会社(以下「当社」といいます。)が提供するAmazon Advertising向け広告運用ツール「negocia CommerceFlow」(以下「本サービス」といいます。)の利用に関してお客様に同意していただく必要のある条件が定められています。なお、お客様が本サービスに利用登録を完了された時点で、本規約に同意したものとします。ご利用の前に必ず本規約の全文をお読みください。

第1条(定義)

本規約における用語の定義は、以下に定めるところによるものとします。

1. 「当社ウェブサイト」とは、当社が運営する本サービスを提供するためのウェブサイト(理由の如何を問わず、当社のウェブサイトのドメイン又は内容が変更された場合は、当該変更後のウェブサイトを含みます。)をいいます。

2. 「サービス利用契約」とは、本サービスを利用するにあたり、当社と利用者との間で締結する本サービスの利用に関する契約関係をいい、本規約、当社ウェブサイト等に掲載される、これに関連する規約・通知等をその内容に含みます。

3. 「利用者」とは、第2条(利用登録)に同意のうえ利用者登録を完了することにより、当社との間でサービス利用契約を締結する法人、団体もしくは個人をいいます。

4. 「広告アカウント」とは、当社が本サービスを提供するために利用する、Amazon Advertisingのアカウントをいいます。

第2条(利用登録)

1. 本サービスを利用するためサービス利用契約の締結を希望する者(以下「利用希望者」といいます。)は、本規約を遵守することに同意し、かつ当社が指定する情報を当社の定める方法(WEBフォーム又は利用申込書への記入)で当社に提供することにより、利用登録を申請する必要があります。

2. 当社は、当社の基準に従って、利用希望者の登録可否を判断し、当社が登録を認めた利用希望者に限り、本サービスを利用するためのID及びパスワード(以下「ログイン情報」といいます。)を発行し、ログイン情報を当社所定の方法で通知します。本サービスのアカウント(以下「サービスアカウント」といいます。)へのアクセスは、ログイン情報を用いることによってのみ行うことができるものとします。利用希望者の会員としての登録は、当社が本項に定める通知をもって完了します。

3. サービス利用契約は、前項に定めるログイン情報の通知時に利用者と当社との間に成立し、利用者は本サービスを利用できるようになります。

4. 当社は、利用希望者が、以下の各号のいずれかの事由に該当する場合は、登録申請及び再登録申請を拒否することがあり、またその理由について一切開示義務を負いません。

(1) 当社に提供した登録情報の全部又は一部につき虚偽、誤記又は記載漏れがあった場合

(2) 本サービスと類似又は競合するウェブサイト又はサービスを運営している、又は運営に協力していると当社が判断した場合

(3) 未成年者、成年被後見人、被補佐人又は補助人のいずれかであり、法定代理人、後見人、補佐人又は補助人の同意等を得ていない場合

(4) 反社会的勢力等である、又は資金提供その他を通じて反社会的勢力等の維持、運営又は経営に協力若しくは関与する等反社会的勢力との何らかの交流、もしくは関与を行なっていると当社が判断した場合

(5) 利用希望者が過去に当社との契約に違反した者又はその関係者であると当社が判断した場合

(6) その他、当社が登録を適当でないと判断した場合

5. 本サービスの利用は、利用者において、広告アカウントの設定を完了していることを前提とします。利用者は、本サービスの利用にあたりAmazon.com Incの定めるAmazon Advertisingの利用条件(https://advertising.amazon.com/terms及びhttps://advertising.amazon.com/legal/product-terms)を遵守するものとします。

第3条(登録情報の変更)

1. 利用者は、その氏名、名称、住所や、法人の合併・分割等により登録情報に変更があった場合は、変更があった日から30日以内に当社へ届け出るものとします。

2. 当社は、前項の届出があった場合、利用者の同一性及び継続性が認められないと当社が判断した場合、登録情報の変更を認めない場合があります。

3. 当社は、利用者が登録情報の変更を怠ったことによって生じた損害につき、一切の責任を負いません。

第4条(ログイン情報の管理)

1. 利用者は、自己の責任において本サービスのログイン情報を管理・保管するものとします。これを第三者に利用させ又は貸与・譲渡・名義変更・売買等をしてはなりません。当社システムによりログイン情報の一致を確認した場合、サービスアカウントを保有する利用者がログインを行ったものとみなします。

2. 利用者は、1つのサービスアカウントにつき、複数の広告アカウントを紐づけることができます。

3. ログイン情報の管理不十分、仕様上の過誤及び第三者の使用等による損害の責任は、当社に故意又は重過失がある場合を除き、利用者が負うものとし、当社は一切の責任を負いません。

4. 利用者は、ログイン情報の盗用が判明した場合には、直ちにその旨を当社に通知し、当社からの指示に従うものとします。なおこの場合において、当社の指示に従った結果、利用者に損害が生じたとしても、当社はかかる損害を賠償する責任を一切負いません。

第5条(本サービスの利用料金)

1. 利用者は、当社ウェブサイトに掲載する条件及び別途当社と利用者で利用登録申請の際に定めた条件に従い、本サービス利用の対価(「以下「月額利用料」といいます。)を当社指定の方法により支払うものとします。ただし、サービス利用契約の成立が月の半ばである場合、契約成立の当日から月末までの月額利用料は、1ヶ月を30日とした日割り計算により精算するものとします。

2. 本サービスの登録を完了し、利用を開始した日から月額利用料が発生するものとします。

3. 月額利用料は、本サービスの利用月の末日を締めとし、利用月の翌月末日までに当社の定める方法にて支払うものとします。当社は、月額利用料について領収書等を発行いたしません。

4. 利用者は、月額利用料の支払を不当に免れた場合、支払を免れた額の3倍に相当する額を違約金として当社に対して支払うものとします。

5. 利用者が月額利用料等の支払を遅滞した場合、利用者は、年14.6%の割合による遅延損害金を当社に対して支払うものとします。

6. 当社は、当社が必要と判断した場合、いつでも本サービスの月額利用料を変更することができるものとします。月額利用料を変更する場合、当社は、利用者に対し、月額利用料を変更する旨、変更後の月額利用料及び変更後の料金が適用される時期を当社ウェブサイト等への掲載その他当社が適当と判断する方法により、当該変更の相当期間前までに利用者に通知するものとします。変更後の月額利用料の適用日までに、利用者がサービス利用契約の解約手続を行わない場合、利用者は当該変更後の料金に同意したものとみなします。

7. サービス利用契約に別途定める場合を除き、当社は、利用者から当社に対して支払われた月額利用料の返金には一切応じないことにつき、利用者は予め承諾するものとします。

第6条(禁止事項)

利用者は、本サービスの利用にあたり、以下の各号のいずれかに該当する行為又はそのおそれのある行為をしてはなりません。

(1) 法令に違反する行為又は犯罪行為

(2) 公序良俗に反する行為

(3) 本サービス及びシステムの運営を妨害するおそれのある行為

(4) 当社が事前に許諾しない本サービス上、もしくは本サービスの宣伝、広告、勧誘又は営業活動行為

(5) 当社、本サービスの他の利用者又はその他の第三者に不利益、損害、不快感を与える行為

(6) 本サービスを通じて反社会勢力等に関与する行為

(7) 当社又は本サービスの他の利用者その他の第三者の知的財産権、肖像権、プライバシーの権利、名誉、その他の権利又は利益を害する行為

(8) 前各号に定める行為を直接もしくは間接に惹起し、又は助長もしくは容易にする行為

(9) 上記以外に、当社が不適切と判断する行為

第7条(本サービスの停止等)

当社は、以下のいずれかに該当する場合には、利用者に事前に通知することなく、本サービスの全部又は一部の提供を停止又は中断することができるものとします。

(1) 本サービスに係るコンピューター・システムの点検又は保守作業を緊急に行う場合

(2) コンピューター、通信回線等の障害、誤操作、過度なアクセスの集中、不正アクセス、ハッキング等により本サービスの運営ができなくなった場合

(3) 利用者のセキュリティを確保する必要が生じた場合

(4) 広告サービスの全部又は一部の提供が一時的に停止又は中断された場合

(5) 電気通信事業者の役務が提供されない場合

(6) 地震、落雷、火災、風水害、停電、天災地変等の不可抗力により本サービスの運営ができなくなった場合

(7) 法令又はこれらに基づく措置により本サービスの運営が不能となった場合

(8) その他、当社が停止又は中断を必要と判断した場合

第8条(本サービスの追加・変更等)

1. 当社は、利用者に事前の通知をすることなく、本サービスの内容の全部又は一部を変更することができるものとします。

2. 当社は、当社の判断により本サービスの全部又は一部の提供・運営を終了することができるものとします。当社は、当社の判断により本サービスの全部又は一部の提供・運営を終了する場合、当社が適当と判断する方法で利用者にその旨通知いたします。ただし、緊急の場合は利用者への通知を行わない場合があります。

第9条(権利帰属)

1. 当社ウェブサイト及び本サービスに関する知的財産権は全て当社又は当社にライセンスを許諾している者に帰属しており、本規約に基づく本サービスの利用許諾は、当社ウェブサイト又は本サービスに関する当社又は当社にライセンスを許諾している者の知的財産権の使用許諾を意味するものではありません。

2. 利用者は、本サービス上で入力・送信する広告アカウント、キャンペーン文、キーワード、広告商品情報、予算、入札額等の送信情報(以下「送信情報」といいます。)について、自らが投稿その他送信することについての適法な権利を有していること及び送信情報が第三者の権利を侵害していないことを保証するものとします。

3. 本サービスを通じて得られた広告の運用結果及び又は本サービスのデザイン本サービスに関して発生する一切の知的財産権は、当社又は当社にライセンスを許諾している者に帰属するものとします。

4. 当社は、利用者に対し、本サービス及びサービス内容につき、本サービスの利用に必要な範囲における非独占的な利用を許諾します。ただし、かかる利用許諾は、第三者に対する再使用許諾する権利を含むものではなく、本規約で明示する場合を除き、利用者に対し、サービス内容及びサービスから得られる成果物等についての知的財産権、所有権類似の権利又は自由に処分しうる権利の譲渡又は付与を意味するものではありません。

第10条(本サービスの解約)

1. 利用者は、当社所定の方法によりサービスを解約することができます。解約した利用者は、解約の時点から本サービスを利用することができなくなります。

2. 当社は、利用者が、以下の各号のいずれかの事由に該当する場合は、事前に通知又は催告することなく、当該利用者について本サービスの利用を一時的に停止し又は利用者としての登録を抹消することができます。この場合、当社は、当該サービスアカウントと、サービスアカウントにサービス上で紐づく情報を全て削除し、これによって利用者に損害が生じたとしても、当社は一切の責任を負わないものとします。

(1)本規約のいずれかの条項に違反した場合

(2)登録情報に虚偽の内容があることが判明した場合

(3)支払停止もしくは支払不能となり又は破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算開始若しくはこれらに類する手続の開始の申立てがあった場合

(4)当社から利用者への、回答を求める連絡に対して30日間以上応答がない場合

(5)その他、当社が本サービスの利用又は利用者としての登録の継続を適当でないと判断した場合

3. 途中解約した場合でも、当該契約の残期間に対応する月額利用料は発生するものとし、当社は日割計算等による精算及び返金は行いません。

4. 利用者は、サービス利用契約解約後も、当社及びその他の第三者に対するサービス利用契約上の一切の義務及び債務(損害賠償を含みますが、これに限りません。)を免れるものではありません。 当社は、本条に基づき当社が行った利用停止等の措置により利用者に生じた損害について一切の責任を負いません。

第11条(免責事項)

1. 当社は、本サービス(本サービスの利用に必要な他社のサービスや、本サービスの利用によって得られる情報を含みます。)に事実上又は法律上の瑕疵(ソフトウェアの安全性・信頼性・正確性・完全性・有効性、特定の組織の慣習への適合、利用者の特定の目的への適合、セキュリティ等に関する欠陥、システム障害もしくはシステムエラー等による不具合やバグ・データの変更及び消失、権利侵害等を含むがこれに限られません。)がないこと等について何ら保証しません。また当社は、これらの瑕疵を修正する義務を負いません。

2. 当社は、利用者が本サービスを利用することにより、出稿した広告が対象とする商品の購買数増加やサービスの利用者数増加等を含む広告効果等を保証するものではありません。

3. 当社は、本サービスが全ての端末・ブラウザに対応していることを保証するものではありません。本サービスは、Google Chrome(PC版のみ)を推奨ブラウザとし、その他のブラウザ、スマートフォンでは本サービスの機能が発揮できない場合があります。

4. 当社システム及びウェブサイトは、システムの一部を外部システムに依存しています。そのため、以下の事由により外部システムの利用ができなくなった場合は、当社システム及び広告サービスも同時に利用できなくなる可能性があります。当社は、それによって利用者に生じた損害について一切の責任を負いません。

(1)外部システム障害が生じた場合

(2)ネットワーク障害が生じた場合

5. サービス利用契約が消費者契約に該当する場合であって、当社が、過失(重過失を除きます。)による債務不履行責任又は不法行為責任を負う場合、当社は、通常生じる損害の範囲内、かつ過去6ヶ月間で当社に支払った本サービスの利用料金の範囲内においてのみ賠償の責任を負うものとします。

第12条(利用者の責任)

1. 利用者は、利用者自身の責任において本サービスを利用するものとし、本サービスにおいて行った一切の行為及びその結果について一切の責任を負うものとします。

2. 当社は、予め規約違反を防止すること、あるいは規約に違反してサービス利用を行っている場合に、是正する責任を負いません。

3. 当社は、利用者間の通信や活動に関与しません。万一利用者間で紛争や問題が生じた場合には、当該利用者間の責任と費用でこれを解決するものとし、当社はこれに一切関与しません。また利用者と第三者との間で紛争が生じた場合には、利用者は自身の責任と費用でこれを解決するものとし、当社はこれに一切関与しません。

第13条 (契約期間)

契約は当社もしくは利用者による解約の手続きがなされるまで、本サービスの契約は以後1ヶ月単位で自動更新するものとします。

第14条(秘密保持)

利用者は、本サービスに関連して当社が利用者に対して開示した内容等及び非公知の情報について、当社の事前の書面による承諾がある場合を除き、秘密を保持し、第三者に開示又は漏洩してはならないものとします。

第15条(利用者に関する情報の取扱い)

1. 当社は、登録事項その他本サービスの利用に関し、利用者から収集する個人情報を、当社が定めるプライバシーポリシー(https://negocia.jp/privacy-policy/)に従い、適切に取り扱います。

2. 自己に関する情報に誤りがあった場合又は変更が生じた場合、利用者は、自己の責任において、速やかに当該情報を修正又は変更するものとし、情報の内容に虚偽、誤り又は記載漏れがあったことにより利用者に損害が生じたとしても、当社は一切の責任を負わないものとします。

3. 利用者は、利用者が当社に提供した送信情報や広告アカウントから取得できる情報その他技術上、営業上の情報その他利用者から収集する情報を、インターネット広告の配信を含む本サービスの提供及び運用、サービス内容の改良及び向上等の目的のために利用するものとします。

第16条(本規約の変更等)

本サービスの改善、機能追加、法令改正への対応等により、利用者による事前の了承を得ることなく、本規約を変更する場合があります。変更を行う場合は、当社所定の方法にて変更内容等を利用者に通知します。本規約の変更後に利用者が本サービスを利用した時点で、利用者は変更後の本規約に同意したものとみなされ、変更後の本規約は利用者との契約の一部となります。

第17条(連絡・通知)

1. 当社に対する問い合わせ等、利用者から当社に対する連絡又は通知及び本規約の変更に関する通知その他当社から利用者に対する連絡又は通知は、サービス上、当社Webサイトへの掲載、メール配信等当社所定の方法にて行うものとします。

2. 当社が登録事項に含まれるメールアドレスその他の連絡先に連絡又は通知を行った場合、登録ユーザーは当該連絡又は通知を受領したものとみなします。

第18条(権利義務の譲渡等)

1. 利用者は、当社による事前の承諾なく、サービス利用契約上の地位又は本規約に基づく権利もしくは義務につき、第三者に対し、譲渡、移転、担保設定、その他の処分をすることはできません。

2. 当社は本サービスにかかる事業を他社に譲渡した場合には、当該事業譲渡に伴いサービス利用契約上の地位、本規約に基づく権利及び義務並びに利用者の登録事項その他の顧客情報を当該事業譲渡の譲受人に譲渡することができるものとします。利用者は、かかる譲渡につき本項において予め同意したものとします。なお、本項に定める事業譲渡には、通常の事業譲渡のみならず、会社分割その他事業が移転するあらゆる場合を含むものとします。

第19条(分離条項)

1. 本規約のいずれかの規定もしくはその一部が、法令等により無効又は違法と判断された場合であっても、無効又は違法と判断された部分以外は、影響を受けずに効力を有するものとします。

2. 本規約のいずれかの規定もしくはその一部が、特定の利用者と当社の間で無効となった場合でも、他の利用者との関係には影響を及ぼさないものとします。

第20条(準拠法及び管轄裁判所)

1. 本規約について、準拠法は日本法とします。

2. 本規約又はサービスに関連する一切の紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

【2020年9月1日制定】